レンタカー貸渡約款

奄美観光レンタカー貸渡約款

改正 平成28年6月1日

第1章 総則
(約款の適用)
第1条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」といいます。) を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、法令または一般の慣習によるものとします。
2 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずる ことがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 予約
(予約の申込み)
第2条 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、 別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、 運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。) を明示して予約の申し込みを行うことができます。 2 当社は、借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタ カーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、 別に定める予約申込金を支払うものとします。 (予約の変更)
第3条 借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承認 をうけなければならないものとします。 (予約の取り消し等)
第4条 借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。
2 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー 貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り 消されたものとします。
3 前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、 当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済みの予約申込金を借受人に返還 するものとします。
4 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、 当社は受領済みの予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものと します。
5 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよら ない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この 場合、当社は受領済みの予約申込金を返還するものとします。 (代替レンタカー)

第5条 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができない ときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。)の貸渡 しを申し入れることができるものとします。
2 借受人が前項の申し入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。ただし、代替レンタカーの貸渡料金が予約さ れた車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものと し、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金に よるものとします。
3 借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡の申し入れを拒絶し、予約を取り消すことがで きるものとします。
4 前項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき 事由によるときには第4条第4項の予約の取り消しとして取り扱い、当社は受領済みの予約申 込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
5 第3項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さな い事由によるときには第4条第5項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済みの予約申 込金を返還するものとします。
(免責)
第6条 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについ ては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
(予約営業の代行)
第7条 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」 といいます。)において予約の申し込みをすることができます。
2 代行業者に対して前項の申し込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変 更または取り消しを申し込むことができるものとします。

第3章 貸渡し
(貸渡契約の締結)
第8条 借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により 貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレン タカーが無い場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項又は第2項各号のいずれかに該当 する場合を除きます。
2 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うもの とします。
3 当社は、監督官庁の基本調達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項 に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注2)の番号を記 載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付すため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、 借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求め、及びその 写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を 提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許 証を提示し、及びその写しを提出するものとします。 (注1)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局通達「レンタカーに関する基本通達」 (自旅第138号 平成7年6月13日)の2(8)及び(9)のことをいいます。 (注2)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施工規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に 規定する国際運転免許証又 は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。 4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確 認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
5 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯 電話番号等の告知をもとめます。
6 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による 支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

(貸渡契約の締結の拒絶)
第9条 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結すること がでいないものとします。
(1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
(2)酒気を帯びているとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している 者であると認められるとき。
2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶 することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。
(2)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
(3)過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。
(4)過去の貸渡(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第18条第6 項または第23条第1項に掲げる行為があったとき。
(5)過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった 事実があったとき。
(6)別に明示する条件を満たしていないとき。
3 前2項の場合は、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料 の支払いがあったときは、受領済みの予約申込金を借受人に返還するものとします。

(貸渡契約の成立等)
第10条 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡し料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引 き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済みの予約申込金は貸渡料金の一部に 充当されるものとします。
2 前項の引き渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うも のとします。

(貸渡料金)
第11条 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計 算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)特別装備料
(3)ワンウェイ料金
(4)燃料代
(5)配車引取料
(6)その他の料金
2 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっ ては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第 14条第1項においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。
3 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し 時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。
(借受条件の変更)
第12条 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、 あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項による借受条件の変更によって借渡業務に支障が生ずるときは、その変更を 承諾しないことがあります。
(点検整備及び確認)
第13条 当社は、道路運送車両法第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を 実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
2 当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を 実施するものとします。
3 借受人または運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表 に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他のレンタ カーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な 整備等を実施するものとします。

(貸渡証の交付、携帯等)
第14条 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記 載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなけ ればならないものとします。
3 借受人又は運転者は、仮渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとし ます。
4 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に仮渡証を当社に変換するも のとします。

第4章 使用
(管理責任)
第15条 借受人又は運転者は、レンタカーの引き渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以 下「使用中」といいます。)善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するも のとします。 (日常点検)

第16条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車 両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならない ものとします。

(禁止行為)
第17条 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業 又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者以 外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸、又は他に担保の用に供する等同社の権利を侵害することとなる一切の 行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号票又は車両番号票を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを 改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の 牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーを日本国外へ持ち出すこと。
(8)その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

(違法駐車の場合の措置など)
第18条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をし たときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッ カー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。
2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に 連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時 までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこ れに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の 判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借 受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、 放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自任 する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求め、借受人又は 運転者はこれに従うものとします。
4当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資 料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な 協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認 書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができ るものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した 場合又は借受人若しくは運転者の探索及びレンタカーの引取りに要した費用等を負担した場合 には、借受人又は運転者は当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠 償する責任を負うものとします。この場合、借受人又は運転者は当社に対して、当社の指定す る期日までにこれらの金額を支払うものとします。  なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則 金を納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は受け取った放置違反 金相当額を借受人又は運転者に返還します。
6 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定 する期日までに前項の請求額を支払わないときは、当社は社団法人全国レンタカー協会に対し、 放置駐車違反関係費用未払報告をする等の措置をとるものとします。

第5章 返還
(返還責任)
第19条 借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において 当社に変換するものとします。
2 借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとし ます。
3 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還するこ とができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借 受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
(返還時の確認等)

第20条 借受人又は運転者は、当社立合いのもとにレンタカーを返還するものとします。 この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。 2 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転 者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後 においては、遺留品について保管の責任を負わないものとします。

(借受期間変更時の仮渡料金)
第21条 借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の 借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

(返還場所等)
第22条 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返 還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2 借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承認を受けることなく所定の返還場所 以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとし ます。  返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×  %
(不返還となった場合の措置)
第23条 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場 所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明 となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をと るほか、社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をする等の措置をとるものとし ます。
2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人 又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等 を含む必要な措置をとるものとします。
3 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第28条の定めるところによ り当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカー回収及び借受人又は運転者 の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章 故障、事故、盗難時の措置
(故障発見時の措置)
第24条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ち に運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
(事故発生時の措置)

第25条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運 転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるも のとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は 当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を 遅滞なく提出すること
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解 決するものとします。
3 当社は、借受人又は運転者のため事故処理について助言を行うとともに、その解決に協力 するものとします。

(盗難発生時の措置)
第26条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受 けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要 求する書類等を遅滞なく提出すること。

(使用不能による貸渡契約の終了)
第27条 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によ りレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担す るものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項 又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3 故障等が仮渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受 人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカー の条件については、第5条第2項を準用するものとします。
4 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済みの貸渡料金を全 額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できない時も同様とします。
5 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれかの責にも帰すべからざる事由により生じた場 合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約終了までの期間に対応する貸渡 料金を差し引いた残額を借受人に変換するものとします。
6 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったのことに より生じる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとしま す。

第7章 賠償及び補償
(賠償及び営業補償)
第28条 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えた ときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除 きます。
2 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、 レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。

(保険及び補償)
第29条 借受人又は運転者が第28条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーに ついて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償 金が支払われます。
(1)対人補償 無制限(自動車損害賠償任意保険による金額を含みません。)
(2)対物補償 1事故につき1,000万円(免責金額5万円)
(3)車両補償 1事故につき 時価額(免責金額:マイクロバス、アルミバン及び架装車(福祉車両含まず) …100,000円。2t以上のトラック、ダブルキャブ…70,000円、その他の車両…50,000円)
(4)搭乗者補償 1名につき3,000万円
(5)トゥクトゥク車輌のみ搭乗者保険が1,000万円となります。
2 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金 は支払われません。
3 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額または 補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
4 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直 ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は 貸渡料金に含みます。

第8章 貸渡契約の解除
(貸渡契約の解除)
第30条 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項 各号のいずれかに該当することとなったときは、何らかの通知、催促を要せずに貸渡契約を解 除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領 済みの貸渡し料金を借受人に変換しないものとします。

(同意解約)
第31条 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て事項に定める解約手数料を支払っ た上で貸渡契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、受領済みの貸渡料 金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた金額を借受人に変換する ものとします。
2 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。  解約手数料={(貸渡契約期間に対応する基本料金)−(貸渡しから返還までの期間に対応 する基本料金)}×30%

第9章 個人情報
(個人情報の利用目的)
第32条 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1)レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事 業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
(2)借受人又は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
(3)借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。
(4)レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品サービス等の提供、並びに各種 イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、 借受人又は運転者にご案内するため。
(5)当社の取り扱う商品サービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、 借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。
(6)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データ を作成するため。
2 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あら かじめその利用目的を明示して行います。

(個人情報の登録及び利用の同意)
第33条 借受人又は運転者は、第18条第6項又は第23条第1項のいずれかに該当すること となった場合においては、借受人又は運転者の氏名、住所等を含む個人情報が社団法人全国レ ンタカー協会に7年を超えない期間登録されること並びにその情報が社団法人全国レンタカー 協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものと します。

第10章 雑則
(相殺)
第34条 当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受 人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

(消費税)
第35条 借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税、(地方消費税を含む) を当社に対して支払うものとします。

(遅延損害金)
第36条 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、 相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

(細則)
第37条 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款 と同等の効力を有するものとします。
2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行する パンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

(合意管轄裁判所)
第38条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかか わらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所としま す。

第39条 ノンオペレーションチャージ(車両の営業保障) 万一、当社の責任によらない事故・盗難・故障・汚損等が発生し、車両の修理・清掃等が必要になっ た場合、車両を使用できない期間中の「営業保障」の一部として下記金額をご負担いただきます。 (車内装備の損害、シートの焦げ穴等も対象となります)※ノンオペレーションチャージは、免 責補償制度ご加入の場合でもご負担いただきます。   ◎自走して返還された場合…‥20,000円   ◎自走不可能な場合……………50,000円

第40条 レンタカー安心パック制度(RAP) 万一の事故の際にお客様にご負担いただくNOCのお支払いが免除されます。 加入料(24時間につき)…全車両 500円(税込)

附則
本約款は、平成18年4月1日から施行します。